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ChatGPTの著作権を分かりやすく解説

ChatGPTは極めて高性能な対話型AIです。

単に会話できるだけではなく、ChatGPTはテキストベースであれば実にさまざまなコンテンツも生成可能です。

しかし、そうなると著作権が気になるという人も多いのではないでしょうか。

あるいはChatGPTが学習リソースとして利用したコンテンツの著作権はどうなっているのかと疑問に思われる人もいることでしょう。

そこで今回はChatGPTの著作権について分かりやすく解説していきます。

ChatGPTの著作権を分かりやすく解説

ChatGPTは著作権に問題あり

ChatGPTは著作権周りで小さくない問題を抱えています。

現状、開発元であるオープンAI社はChatGPTで生成されたコンテンツはユーザーに帰属するものとしています。

したがって、ユーザーとオープンAI社間での著作権問題は生じません。

商用利用も認められています。

このあたりは一般的な扱いなようで、ChatGPTではありませんが画像生成AIによる画像を用いた広告などはよく目にするようになっています。

しかし、だからといって著作権絡みの問題がクリアになっているとは言い難いのが現状です。

日本ではまだそこまで大きく取り上げられてはいませんが、ChatGPTは海外では著作権絡みでかなり揉めています。

いまだに激しく議論されているところなので断言はできませんが、ChatGPTの商用利用にはかなりの注意を要すると考えておくべきかと思います。

ChatGPTの著作権問題

ChatGPTの著作権は主に学習リソースになっているクリエイターとオープンAIのあいだで問題になっています。

ChatGPTはさまざまなコンテンツを生成しますが、その大本を辿れば膨大な学習リソースが生みの親です。

その学習リソースにあまりにも類似していれば著作権の問題が生じる可能性も小さくはないでしょう。

現行のChatGPTはテキストベースなのであまり目立ちませんが、画像生成AIで考えるとこの問題は際立ちます。

現にひとりのユーザーとして画像生成AIを使うと、そのコンテンツが実在する既存コンテンツに酷似しているケースはまま見受けられるはずです。

そもそも「〇〇のような〇〇を」という指示をすればそうなる可能性は極めて高いでしょう。

そうなれば、元コンテンツのクリエイターから著作権に違反していると訴えられかねないのも道理です。

ただ、ここが実際に法的にどう扱われるかはいまだはっきりとした凡例はなかったはずです。

ChatGPTの著作権問題については、とりあえず画像生成AI周辺の今後の展開に注目しておきましょう。

しかし、いわゆるパクリとオマージュ、リスペクトなどはどこに線引するか難しいところではあります。

極論すれば、現存するコンテンツのいずれもなにかのオマージュといえなくもありません。

あまりに厳しい凡例が出ると今後クリエイターはおいそれとコンテンツを発表することさえままなくなるでしょう。

そう考えると、明確な指針が打ち出されるまでにはいましばらくの時間がかかるのではないでしょうか。

ChatGPTの著作権問題【学習リソース】

ChatGPTは膨大な学習リソースをもとにモデルを構築していますが、その学習リソースを利用するにあたって著作権者の同意は得ていません。

しかし、これについては特に違法ではないというのが一般的な見解です。

詳細な文言は省きますが、著作権法47条に必要に応じて著作権者の許可なく利用できる旨の記述があるからです。

ただし、法律によくあるように但し書きは存在します。

それによると「著作権者の利益を不当に害する場合はこのかぎりではない」とのことです。

とすると、ChatGPTや画像生成AIが生み出した類似コンテンツがクリエイターの著作物の売上を大きく落とすようであれば、違法になる可能性も低くはないでしょう。

もっとも、すでに触れたように今のChatGPTはテキストベースです。

そして、テキストで著作権が問題になるのはあからさまに文章や文脈が一致しているときだけです。

現状であればChatGPTがすぐに著作権で問題になることはないかもしれません。

また、国内法では著作権の存続期間は作者没後から70年です。

(※ 以前は50年でしたが70年に延長されました)

したがって、かなりの古典作品であれば基本的に著作権が問題になることはありません。

ChatGPTの著作権問題はコードにもある?

ChatGPTはhtmlなどのソースコードも生成できます。

そして、そうしたソースコードの一部もまた著作権で保護されています。

したがって、画像や文章同様にChatGPTが生成したコードが著作権で問題になる可能性はあります。

自身で利用している分にはともかくとして、商用利用する際にはある程度の注意は必要ではないでしょうか。

ChatGPTの著作権の帰属

ChatGPTで生成したコンテンツの著作権が誰に帰属するかも明確ではありません。

ただ、少なくともChatGPTというAIには帰属しません。

国内法上、著作権は人間の創作したものにしか生じないからです。

その流れで現在は、ChatGPTを使ってそのコンテンツを作成した人に帰属するとの見方が一般的ではあります。

とすると、その学習リソースとなったクリエイターが著作権を侵害されたと感じた場合、責任を問われるのもその人です。

そう考えると、やはり著作権の問題がはっきりしない今、ChatGPTを気軽に商用利用するのはおすすめできないところです。

ただ逆にいえば、ChatGPTを存分に駆使して、創造性に富んだコンテンツを生み出せれば著作権で保護される可能性が高いともいえます。

今後ChatGPTクリエイターとでも呼ばれるような人が生まれれば、その人にとってこの点はむしろメリットになるかもしれません。

ChatGPTの著作権問題は今後の成行き次第

ChatGPTの著作権問題はグレーゾーンと言わざるを得ません。

オープンAI社の利用規約にしても変更される可能性があります。

また、ひとくちに著作権といっても国ごとに扱いも違います。

したがって、結局は今後の成行きを注視するほかないというのが実情です。

一応、日本はなぜか著作権が緩く、海外で締め出されたChatGPTが日本でだけ普及するという見方もあるようです。

そのあたりの違いも含めて、今後の動向には注意しておきましょう。

ChatGPTの著作権を分かりやすく解説 まとめ

ChatGPTの著作権絡みの問題ははっきりしないところが多いと言わざるを得ません。

一応、ChatGPTの規約上、生成コンテンツの著作権はユーザーに譲渡されるとなってはいます。

しかしそれは、学習リソースとなったコンテンツとあまりにも類似していれば自身が著作権違反に問われる可能性があることも意味するはずです。

総じて、著作権の扱いが曖昧な現状を見るにChatGPTを商用利用するのには一定のリスクが付きまといます。

よほどオリジナリティのある使い方をしているのでなければ、ChatGPTを商用利用するのはおすすめしません。