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note(ノート)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説

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note(ノート)の税金の計算方法はどのようにやればいいの?

ところで確定申告ってなに?

note(ノート)で稼いだら確定申告や税金を納めなければいけないって本当?

note(ノート)の税金の計算方法と確定申告について詳しく知りたい。

あなたは今、このようにお考えですよね。

note(ノート)は記事を書き、投稿したコンテンツを有料販売できるため、クリエイターを中心に人気を集めているプラットフォームです。

もしnote(ノート)で記事が売れて儲けがあった場合、納税や確定申告しなければいけないと知って、慌てている方もいるのではないでしょうか。

note(ノート)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説

note(ノート)の税金の計算方法と確定申告を流れに沿って解説していきます。

  • 目次1.note(ノート)の税金の計算方法は「確定申告」で行う
  • 目次2.税金の計算方法
  • 目次3.確定申告の税金区分は「雑所得の総合課税」
  • 目次4.note(ノート)の確定申告が必要になる人
  • 目次5.税金と確定申告における「所得」とは?

note(ノート)の税金の計算方法は「確定申告」で行う

確定申告とは、1月1日から12月31日までの年間所得を計算し、所得が一定を超えていた場合に、翌年3月15日までに申告手続きにて所得税を算出して、税務署に税金を納めることをさします。

すなわちnote(ノート)などの儲けに対して発生する税金を所得税と言い、一定の計算方法に基づいて所得税の算出する手続きを確定申告と言います。

しかし年間所得が一定を超えたからと言って、note(ノート)や税務署から確定申告のお知らせや納税通知書が届くわけではありません。

ではどのように確定申告を始めるのかというと、note(ノート)などの所得を帳簿付けによって自己管理して、翌年に所得が一定額を超えていた場合に自己判断で、期日までに手続きを行います。

もし確定申告を怠ってしまうと、重税のペナルティが課せられるため、忘れずに行いましょう。

note(ノート)の税金の計算方法

確定申告では、note(ノート)の税金の計算方法を、以下の公式に基づいて行います。

・課税される所得金額×税率-控除額=所得税

所得税の税率は、課税される所得金額に応じて7段階にわかれており、所得が多くなるほど税率は高くなるしくみです。

詳しくは「No.2260 所得税の税率|国税庁」のページにある「所得税の速算表」を参考にしましょう。

たとえば年間所得を得たのはnote(ノート)だけで所得が200万円だった場合の税率は10%になり、税金の計算方法は以下の通りです。

・200万円×10%-97,500円=102,500円

すなわち102,500円が所得税になります。

note(ノート)は税金区分「雑所得の総合課税」で確定申告する

note(ノート)の税金区分は「雑所得の総合課税」になるため、区分のルールにしたがって確定申告を行います。

雑所得とは、税制上10区分されている所得のひとつであり、その他の事業所得、給与所得、不動産所得、配当所得を含む9所得のどれにも該当しない所得をさしています。

総合課税とは、その他の9所得との合計額で所得を算出し、確定申告をしなければいけないものをさしています。

ただし9所得と合計はするものの、損益通算はできないためご注意ください。

たとえば事業所得の利益は所得に含めますが、赤字になってしまった場合の損失は所得から差し引くことはできないということです。

note(ノート)の所得が10万円で、事業所得が100万円の利益または損失のどちらだったとしても、確定申告に必要な所得額は110万円になりますのでご注意ください。

損益通算について紛らわしくしてしまう税制上のルールとして、申告分離課税の繰越損失があります。

雑所得には総合課税と、もうひとつの区分として申告分離課税があり、申告分離課税も損益通算できませんが、繰越損失が適用されます。

繰越損失とは、今年の損失を翌年以降に繰り越して、翌年から3年にわたり課税対象額を減らすことができることから、総合課税よりも税制上優遇されます。

note(ノート)の確定申告が必要になる人

ではnote(ノート)の確定申告を行い、税金を納める必要がある人は、どのような人なのでしょうか。 確定申告が必要になる人は、年間所得が一定額を超えた人になり、以下の通りです。

  • 給与取得者:年間所得が20万円を超えたら
  • 非給与取得者:年間所得が48万円を超えたら

給与所得を得ている人とは、正社員、パート、アルバイト、契約社員など、職場から給与を得ている人で、非給与取得者とは、個人事業主、専業主婦、学生などになります。

注意点として、給与ぶんについては職場の源泉徴収があるため確定申告する必要はなく、その他の所得がnote(ノート)だけだった場合は、note(ノート)の所得だけで確定申告を行います。

ただし給与の年収が2000万円を超える方は、職場が年末調整を行わないため、note(ノート)の所得と給与の合計額で確定申告を行いましょう。

給与所得以外には、公的年金などの影響によって所得が左右されるため、詳しくは国税庁のホームページを参考になさってください。

note(ノート)の税金と確定申告における「所得」とは?

最後にもうひとつ、税制上の「所得」とは「収入」とは異なることに注意しましょう。

たとえば、note(ノート)のケースでたとえると、収入はnote(ノート)で儲けたトータルの金額をさしています。

一方、所得は、収入から経費を相殺した金額、すなわち純粋な儲けをさしています。

経費とは、note(ノート)で儲けるために利用した、パソコンの購入費用、インターネットの接続費用、パソコンの電気代などの費用になり、収入から差し引いて所得を算出します。

note(ノート)で儲けるために買ったり使ったりしたときに発生した費用は経費として計上できるのか、判断が難しい時は最寄りの税務署におたずねください。

なお確定申告で経費計上する際には、保存資料として経費の領収書が必要になるため、なくさないように保管しておきましょう。

note(ノート)の収入に関しては、マイページの「ダッシュボード」から売上管理、振込管理、販売履歴をダウンロードして、所得の把握にご活用ください。

ダウンロードした売上履歴についても、保存が義務付けられているため、データファイル化して帳簿とともに保管しましょう。

note(ノート)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説まとめ

note(ノート)の税金の計算方法と確定申告について解説しました。

確定申告は所得税を計算して納税するために行いますが、手続きを完了すると自動的に住民税の対象になり、後日納付書が届くため納税を済ませましょう。

note(ノート)の確定申告が必要になるのかどうかを判断して、スムーズに手続きをスタートさせるためには、日々の記帳がとても大切です。

コンスタントにnote(ノート)で稼げるようになった方は、会計ソフトを利用するなどしてこまめに記帳を行うことをおすすめします。

またはじめての確定申告は白色申告になります。

記帳や手続きでわからないことは、確定申告の参考書や税務署のホームページで調べる、それでも解決しない場合は税務署に問い合わましょう。